日本公認会計士協会は、公認会計士法改正が2023年4月1日から施行されることを受けて、会長声明「改正公認会計士法の施行に係る対応について」を、2023年3月31日に発出しました。
「上場会社等監査人登録制度」に関する改正内容を簡単に説明したうえで、各監査事務所に対して、以下のような要請を行っています。
「各監査事務所におかれては、本改正に至る経緯や趣旨を十分に理解した上で、監査品質の確保と持続的向上に寄与する組織体制等を適切に整備するとともに、利害関係者に対して、経営管理の状況等、業務の品質の管理の状況等、監査法人のガバナンス・コードの適用状況などを説明できるよう、それぞれの実態を踏まえ、創意工夫により具体的に公表することが必要です。これらを達成するために、会計監査を巡る状況の変化や社会からの期待を踏まえ、実効的な組織運営の実現のための改革を強力に推し進めていくこと、また、充実した情報開示を行っていくことを要請します。」
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