中塚内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

中塚内閣府特命担当大臣初閣議後記者会見の概要

10月1日に行われた新しい金融担当大臣の記者会見概要です。

会計に関係する箇所をピックアップします。

まず、野田総理からの指示のひとつにＩＦＲＳが入っています。

「四つ目に、国際会計基準（IFRS）の導入に関しては、国際的な動向を踏まえつつ、産業界や中小企業の動向にも配慮して、我が国の方針を総合的に検討する。」

「国際的な動向」というのは米国の動向になるのでしょう。

ＩＦＲＳは、質疑応答でも、かなり長めに取り上げられています。

問）
国際会計基準導入の強制適用について、どういうふうなお考えなのか。アメリカの態度を待ってからというお考えなのか、それとも、それとは独立に、日本は日本の事情を考えてご判断されるのか、そのあたりの考え方を教えてください。

答）
国際会計基準の適用のあり方ですけれども、企業会計審議会の方で今年の7月だったと思いますが、中間的論点整理というものを公表しまして、それに基づいて、この検討を継続をしていくということだと思います。

我が国としては、それこそアメリカなど海外・国際情勢を踏まえて、国際的に日本が孤立するようなことがないように留意していかなければならないと思っておりますが、我が国の制度とか、あと経済状況ですね、そういったものに最もふさわしい対応を総合的に検討していく必要もあると考えているのです。

そういった意味で、その適用のあり方というのは、さっき申し上げました論点整理に基づいて引き続き検討していくと、（検討）していかれると思っておりますが、強制適用が決まっているといったような、そういった事実はありません。

問）
その判断の時期については、いかがお考えでしょうか。

答）
さっき申し上げたような、それこそ国際情勢等も勘案していかなければなりません。他の国での議論や制度の仕組みということを、やはりこれはしっかり注視をしていかなければならないわけでありまして、そういった意味からも、いつ結論を出すとかいうことについては、ちょっと今の段階では予断を持って申し上げることは難しいと、そう思っています。

問）
今の関連ですけれども、当初、2012年目途ということで、一定の方向感を出すというようなことをされたと思うのですけれども、そのあたりにはこだわらずに、国際情勢等をもっとじっくり見ていくということでよろしいのでしょうか。

答）
2012年を目途ということでありますので、その方針自体は変わってはおりません。（変わって）おりませんけれども、今申し上げたように、それこそ国際情勢というようなものも考えていかなければいかぬということですから、そこのところは、目途は目途として、国際情勢等を勘案をしながら物事を決めていかなければならぬだろうということです。

ＩＦＲＳ以外では、中小企業金融円滑化法の再々延長はないと明言している点が注目されます。

当サイトの関連記事（10月2日開催の企業会計審議会について）

企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議　議事次第（10月2日）