自社株買いと配当を合わせた国内上場企業の株主還元が、2015年度に過去最高を更新する見通しという記事。
「ゴールドマン・サックス証券の予測では、15年度の株主還元総額は前年度比26％増の17.9兆円と過去最高の見込み。16年度は20.7兆円、17年度は23.5兆円へさらに増加するとみる。自社株買いは今年度が39％増の5.9兆円、来年度は27％増の7.5兆円と予想。年明け以降、世界経済の不透明感から株価が大きく下げた影響もあり、大規模な自社株買い実施の表明も相次ぐ。」
自社株取得の例として、NTTドコモ、ソフトバンク、日産自動車などが挙がっています。
コーポレートガバナンス・コード導入などで、ROEが注目されていることが背景にあるほか、マイナス金利の影響も予想されます。
「日銀が16日から金融機関の一部当座預金に対し0.1％のマイナス金利を適用し始めたことも、今後企業が株主還元の強化に動くきっかけになりそうだ。ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、「マイナス金利政策がある程度の期間続いたり、日銀がマイナス幅の拡大に踏み切る場合、企業に対しマイナスの預金金利が適用される事態は十分に想定される」とし、余剰資金の活用を検討せざるを得なくなると予想。キャッシュリッチ企業の株主還元強化に期待感を示す。日銀の資金循環統計によると、昨年９月末の民間非金融法人の現預金は247兆円。」
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
農林中金、過去最大の赤字１．８兆円 外債運用失敗で―今期は黒字転換見込む（時事より）
小泉農相、ニュース番組で発した”経済用語”に…ネットざわつく「いつからコメは固定資産に？」「日本大丈夫か」「ポエマー発揮」（中日スポーツより）
住友商事、累計4000億円「損失の迷宮」 ニッケル事業で20年の泥沼（日経より）
【独自】JALがグループ会社のトップ人事に“強引介入”か、上場廃止を迫る株主提案は「天下りポスト」を失った意趣返し!?（ダイヤモンドオンラインより）
（書籍の紹介）業種別 IFRS国際サステナビリティ開示基準の実務対応／ISSA 5000対応 サステナビリティ情報保証の実務ガイド
社員がインサイダー取引に関与した疑いでＩＲＪを強制捜査…証券取引等監視委員会（読売より）
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
【コロナ禍で最大の飲食店倒産】お好み焼き店「いっきゅうさん」など80店超を経営していた「ダイナミクス」（東京）が、負債100億円超を抱えて破産開始決定受ける（Yahooより）
小泉農相、ニュース番組で発した”経済用語”に…ネットざわつく「いつからコメは固定資産に？」「日本大丈夫か」「ポエマー発揮」（中日スポーツより）