会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ネット通販の売上税、各州が課税可能に 米最高裁判断(日経より)

ネット通販の売上税、各州が課税可能に 米最高裁判断

米最高裁が、州政府がネット通販業者から売上税を徴収することを認める判決を出したという記事。

売上税は連邦政府ではなく州政府が管轄する。税率は州ごとに異なるが、5~9%程度の州が多い。これまでは1992年の判決により、ネット通販企業は物理的な拠点がない他州の消費者に売った場合、売上税を請求する必要がなかった。売上税がない一部の州に拠点を置いて税の納付を回避する動きもみられた。

アンソニー・ケネディ判事は判決文で「物理的な拠点を求めるルールは、州の長期的な繁栄を制限し、小売業者の公平な競争を阻んできた」と指摘。ネット通販が広く普及した時代に即した制度への見直しを求めた。」

いまさら公平な競争といっても、手遅れなようにも思われますが...

Supreme Court Ruling Scrambles Online Retailers(CFO)

Jeffrey LeSage, Americas vice chairman, tax, for KPMG, articulated the ruling’s likely profound effects: It “could turn out to be almost as significant for American businesses as the recent rewrite of the U.S. federal tax code,” he stated. “It’s a decision that reflects the realities of an increasingly digital economy.”

LeSage continued, “The impact of the court’s ruling on companies in terms of time, technology, and expense is likely going to be substantial. Businesses will now need to closely examine and retrofit their operations to determine where they have to collect tax, whether their goods are taxable, and how they are going to handle the new tax computation, filing, and remittance obligations.”

米国最高裁判所がオンラインショッピングに対する州の売上税課税権の拡大を認める(EY税理士法人)
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