経団連が気候変動開示に関する意見発信をする組織を財務会計基準機構（FASF）の傘下に設けることを提言したという記事。
「気候変動リスクの情報開示を巡る国際基準づくりの始動に合わせ、日本でも意見発信のための新団体が立ち上がる。経団連が設立を求める提言をまとめた。民間企業が足並みをそろえて統一的な見解を用意し、日本に不利なルールづくりが進まないように積極的な関与をめざす。」
記事のおわりの方で、経団連の狙いが書いてあります。
「日本は化石燃料への依存が高い産業を多く抱えており、開示基準が性急な脱炭素化を求めるものになれば大きな影響を受ける。経団連は幅広く各産業の代表者や投資家を新団体に入れて、日本として統一的な意見を主張するための体制整備を求める。」
これでは経団連企業に都合のよいルールを作るための組織のように聞こえます。経済団体が自分たちの利益のためにさまざまな提言を行うのは自由ですが、圧力団体を、FASFという民間とはいえ半ば公的な団体の中に設けるのはおかしいでしょう。そもそも、経団連の意見が、日本の経済界全体、あるいは日本全体の意見ではないでしょう。
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