アクセンチュアが１万9000人削減へ、業界で過去最大級－株価急伸
アクセンチュアが1万9000人の人員削減を発表し、それを受けて、株価が上がったという記事。
「23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。」
「２月には同業のマッキンゼーが2000人の削減計画を発表。ＫＰＭＧも700人近い削減を明らかにしている。」
コンサル部門を分離し上場させる予定のビッグ4会計事務所もありますが、上場するということは、株価を上げるためには、首切りも辞さないという組織になるということなのでしょう。
もっとも、日本の大手監査法人も、大リストラ期には、専門職員の約10分の１を退職させているので、2.5％ぐらいはたいしたことはないともいえますが．．．。
マッキンゼー、約2000人を削減へ－過去最大級の人員削減（2023年2月）（ブルームバーグ）
「米コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーは約2000人の削減を計画している。同社として最大級の人員削減となる。」
「非公開情報であることを理由に同関係者が匿名で明らかにしたところでは、「プロジェクト・マグノリア」と名付けられた計画の下、経営陣はこの人員削減がパートナーの報酬に充てる資金プールの維持に寄与すると期待している。ここ10年、社員を急ペースで増やしてきた同社はサポートチームの一部の役割を一元化する再編を目指している。」
「2012年時点で１万7000人だった同社の従業員数は５年前に２万8000人となり、現在は４万5000人。」
コンサル会社への依存を批判している学者の見解を紹介した記事。
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「民間には知見がある」は幻想 マッキンゼーのような「コンサル企業への依存」が政府を劣化させた─経済学者マリアナ・マッツカートが警鐘（クーリエ）（記事の一部のみ）
「困難に直面した組織は、専門技能と新しいアイデアを持つ“外部者”を雇うものだ。彼らの知能は高く、やる気にあふれている。いたって単純な解決策だ。．．．
“彼ら”はマッキンゼー、ベイン、ボストン・コンサルティング・グループのような有名コンサルティング企業からやって来る。
だが実際のところ、こうした企業は何を知っているのだろうか？ コンサルが提案するアイデアは、クライアントがすでに思いついていているようなものが大半だと批判する人もいる。
医療用鎮痛剤オピオイドの依存症の問題で、製薬会社の販促に協力したマッキンゼーの事例のように、コンサルの存在が最悪の惨事を招いたこともある。しかも、短期プロジェクトのために雇用されたはずなのに、彼らはなかなか出て行かない。」
「マッツカートは過去10年、経済大国としての米国の地位を取り戻すため、孤独な戦いを続けてきた。ロージー・コリントンと共同執筆した新著『大いなる陰謀』（未邦訳）では、コンサル企業が景気の浮揚策を講じる政府の仕事を妨害していると論じる。．．．
英国政府は2019～20年にかけて、国家戦略を含む各分野のコンサルタントに10億ポンド（約1629億円）近くの国費を支出し、一部の議員はサジを投げた。マッツカートとコリントンは批判の対象をさらに広げ、デロイトグループなどの4大会計事務所や、国家のさまざまな中核機能を請け負う外注企業も槍玉に挙げる。」
