日本公認会計士協会は、「中学校社会（公民的分野）「会計情報の活用 」授業支援パッケージ」を、2021年9月2日に公表しました。
「本教材は、「企業会計」「会計情報の活用」を授業でどのように扱えばいいかのヒントとなるよう、教育の専門家・現場の教員の方々にご協力いただき、日本公認会計士協会が会計専門家の立場から学習指導要領解説の内容を解釈し作成したものです。」
中学校の学習指導要領の解説で、企業会計が取り上げられているそうです。
「2021 年 4 月より実施されている中学校学習指導要領の解説［社会編公民的分野］では、「企業会計」「会計情報の活用」について言及されました。また、この解説に基づいて、教科書でも「企業会計」「会計情報の活用」が取り上げられています。」
こんな感じの20ページ弱の資料です。
学習指導要領上の位置づけがそうなっているからなのでしょうが、会計や会計情報が企業を正しく運営する上で必要だという側面よりは、金融市場の市場メカニズムを阻害する情報の非対称性を解消する手段としての会計・会計情報の側面を中心に扱っているようです。だから、モラルハザードとか逆選択といった用語も登場しています。「効率性」という言葉も、会計によって企業の効率性が高まるという意味で使われているのではなく、よい企業に資金が多く提供され、ダメな企業は淘汰されていくという市場メカニズムによる経済の「効率性」向上をいっているようです。
いずれにしても、今時の中学生はかなり難しいことまで勉強しなければならないようです。
