東京証券取引所が、2008年4月以降の会計年度からの「四半期報告」に対応した決算短信の作成要領を公表し、その中で、30日以内の発表を企業に要請しているという記事。
東証はスピードと正確さがトレードオフのの関係にあるということがわからないのでしょうか。２２日の日経朝刊の財務面の記事では、東証は、「一部の企業では情報開示に対する意識がいまだに希薄」といっているようですが、責任の一端は早期開示を正確さより優先する東証にあります。こんなルールのために、四半期レビューの締め切りをせかされたり、レビューによる修正に応じないということのないように希望します。四半期短信には、注意喚起のため、監査人によるレビュー前の数値に基づいており、変更の可能性があるということを、大きく書くことを強制すべきでしょう。
四半期開示の様式・記載要領（東証のサイトより）
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