重電大手の富士電機ホールディングスが08年3月期までの4年間で約30億円の申告漏れを指摘される見込みという記事。
「・・・国外で事業を展開する際には顧客の意向で、後になって仕様の変更や追加工事を求められることが少なくないという。
このため、「プロジェクト・アローワンス(PA、予備費)」として、あらかじめ原価を水増しして見積もってきた。・・・しかし、システムズなどは最終的に追加工事など水増し分を使うことがなかった場合も未精算のまま経理処理しており、所得を圧縮する結果になった模様だ。」
引当した未払い金をこまめに見直しておけばよかったということでしょうか。
本日の新聞報道について(会社のプレスリリース)
「調査時における主な指摘は、見積原価に関するもので、特定の売上案件の見積原価について、税務上の見積根拠が明確でないという内容です。
具体的には、プラント案件はPA(プロジェクトアローアンス)を見積りするのが一般的です。一部について将来リスクに備えて繰越しましたが、国税局より税務上の見積根拠が明確でないとみなされました。所得隠しなど、不正な意図により生じたものではありません。」
保守的に引き当てれば申告漏れといわれ、逆に支出が確実なものしか計上しなければ、粉飾を疑われるわけですから、難しい話です。保守的に原価を見積もったうえで、税務上損金にならない部分(簡単には判断できない場合もありそうですが)を申告調整するというのが、教科書的解決策なのでしょう。
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