「東京経済」という民間信用調査機関による“危ない会社”の情報を実名で報告するセミナーの模様を伝えた記事。(この会社の名前も少し危ないような気がしますが・・・)
危ない300社の中では、土木・建設関連、住宅関連、パチンコ業界が多かったようです。
「関東地区にある売上高800億円規模の建設会社は「社内人事抗争で要注目」と報告され、関西地区の2000億円規模の建設会社は「経営再建難航」とされている。同じく関西の900億円規模の建設会社に至っては「支援先なし」と厳しい報告が相次いだ。」
「関東の東証2部上場のマンション会社は「企業の継続性に疑問」と非常に厳しい内容。この会社では最近、建設マンションに問題が指摘された。売上高700億円規模の戸建て分譲会社は「収益悪化で要注目」、関西の住宅分譲会社は「経営姿勢に難あり」とそれぞれ報告された。」
「このほか、事件化した人材派遣会社は「法的整理寸前」とされ、有名スーパーは「支払い遅れ」が発生しているという。女性に人気の宝石会社については「過剰債務」という意外な情報も飛び出してきた。」
最近は財務制限条項にひっかかって資金繰りがつかなくなり倒産というケースも多いようです。銀行も長いつきあいだから面倒を見るという時代ではありません。監査対象の会社であれば、少なくともゴーイングコンサーンの注記と追記情報をつける検討をする必要があります。
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