Apple株主総会、職場の人権監査求める株主提案を可決（日経より）

Apple株主総会、職場の人権監査求める株主提案を可決

米アップルの株主総会で、人権監査を求める株主提案が可決されたという記事。

「アップル社内で近年、人種や性別による賃金格差やセクハラ被害などを訴える声が高まっていたのを受け、労働組合と連携する米SOCインベストメントグループなどが独立した第三者による人権問題の監査を求める議案を提出していた。米国の議決権行使助言大手2社がいずれも賛成を推奨し、多くの有力機関投資家も議案を支持していた。」

6件の株主提案のうち、これだけが可決されたようです。

「4日の株主総会には中国のサプライチェーン（供給網）における強制労働のリスクを開示するよう求める議案など計6件の株主提案が出された。アップルの取締役会はいずれの株主提案にも反対するよう推奨していた。人権監査を求める議案を除く5件はいずれも反対多数で否決した。」

サプライチェーンにおける強制労働のリスクの開示は否決されており、人権関係の株主提案が全て可決されたわけではないようです。

アップル株主総会、第三者による人権監査求める株主提案を可決（CNET）

「Appleは米国時間3月4日に開いた株主総会で、第三者による独立した人権監査を実施し、同社の方針や慣行がもたらす影響を分析して変更を提言できるようにすることを求める株主提案を賛成多数で可決した。」

「人権監査は、今回の株主総会で提起された株主提案の中でも社会問題に目を向けた唯一の議案で、議決権のある株主の過半数は支持していたが、Appleの取締役会は反対を表明していた。Appleの取締役会は事前に株主に送付した文書の中で、同社はすでに透明性レポートや内部統制など多くの方法で同提案の目的を果たしていると述べていた。これに対し一部の株主は、デバイス上のプライバシーに関するAppleの対応をめぐる最近の論争や、企業文化に対する従業員の不満を考慮すると、監査は妥当だと主張した。

米投資会社SOC Investment Groupのコーポレートガバナンス担当ディレクターTejal Patel氏は株主総会に寄せたコメントの中で、「Appleの人権監査は、同社がステークホルダーの人権に与える影響を独立して客観的に精査するものだ」「Appleは、インクルーシブ（包摂的）で公正な企業、違いを歓迎する企業としてそのブランドを築いてきた。そしてテクノロジー業界では、社会からの信頼が最も重要だ」と述べた。」