ヤフーの子会社「IDCフロンティア」が税務調査を受け、平成22年3月期までの2事業年度で約23億円の申告漏れを指摘されていたという記事。
「関係者によると、IDCFは21年2月、データセンター事業「ソフトバンクIDCソリューションズ」(IDCS)から営業部門を分割して設立された。この際、IDCFに移転された資産と、IDCS側に交付された株式評価額の差額分約100億円について、IDCFはブランド力など目に見えない資産を示す「のれん代」と算定。22年3月期までの2事業年度に計約23億円を損金計上していた。
東京国税局はヤフーが21年3月、IDCSを合併する直前、IDCF株を買い取っていたことなどに着目し、のれん代を計上する条件を満たしていないと判断したとみられる。」
この記事だけでは状況がよくわかりませんが、事業を分割するときに、簿価で処理するのか、時価で処理するのか、微妙だったのかもしれません。のれんが過大だとすれば、会計処理の問題にもなるのでは・・・。
当サイトの関連記事(このときはいろいろとコメントを書きましたが、詳しい事情がわからないので読み流して下さい。)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
世界4000人のうち、日本は8人のみ!社会起業家が育たぬ残念な事情…NPO活動をめぐる「ボランティア」「情報開示」の誤解(東洋経済より)
MPH株式会社 脱毛サロン「ミュゼプラチナム」運営 | 債権者より破産を申し立てられる 負債300億円(帝国データバンクより)
「みんなで大家さん」配当遅延 巨大プロジェクトほぼ更地 1口100万円から投資募集(テレビ朝日より)
経団連 法制審に総会前開示に関する制度整備を要望(経営財務より)
大川原冤罪、起訴5日前の内部通報明らかに 監察部門は機能せず(毎日より)
「のれん償却不要」は、なぜ大問題なのか 会計複雑化だけではない、そのデメリット(ITmediaより)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事