消費税の軽減税率制度について、中小企業の70%以上が見直しを求めているという記事。
「中小企業家同友会全国協議会」という団体が調査したそうです。
事務処理の負担が理由になっているようです。
「この調査は中小企業の経営者でつくる「中小企業家同友会全国協議会」が先月、全国の中小企業1万4000社余りを対象に行い1300社余りから回答を得ました。
この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3%となり、「現行通りでよい」の14.1%を大きく上回りました。
再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。」
【19.11.12】駆け込み需要少なく、中小企業の負担増~消費増税緊急アンケート調査結果発表(中小企業家同友会全国協議会)
この団体の会員企業のみを対象にしたアンケート調査ですから、中小企業全体の意見かどうかは疑問ですが、事務的な負担はたぶん増えているのでしょう。
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