政府の「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」という会議で、金融支援策の一環として、会計監査にもふれたそうです。
「新型コロナの影響を強く受ける飲食・宿泊等の企業向け金融支援などを話し合い、関係省庁から具体的な施策の説明があった。会計監査に関しては、「減損などについて、実態と乖離した過度に悲観的な予測を行うことは適切でないことを改めて周知する」ことなどを確認した。」
監査に圧力を加えて、企業の経営不振がなかったことにする前に、実質的な支援策や新型コロナ収束策を考えるべきでしょう。例えば、ワクチン接種は欧米と比べてなぜ進んでいないのでしょうか。
そもそも、「実態と乖離した」とか「過度に」とかいう言葉自体が「あってはならない」というマイナスの意味を持っており、ほとんど無意味な文言です。「実態と乖離した」「過度に悲観的な」見積りだと知りながら、会社にやらせるような監査人はいないでしょう。（金融庁の「やってる感」を出すためのものか？）
どうせなら、「実態に即した」「過度に楽観的でも悲観的でもない」見積りを行うのに役立つような助言をしてほしいものです。
詳しくは、週刊経営財務2021年3月29日号をご覧ください。
上記記事で取り上げている閣僚会議の資料。
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新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議（第２回）
（会議資料より）
