国際的課税逃れ、対策強化へ法改正…財務官表明（読売より）

国際的課税逃れ、対策強化へ法改正…財務官表明

財務省の財務官が記者会見で、国際的な課税逃れ対策の強化に対応するため、日本も必要な税制改正を行う方針を示したという記事。

「企業や富裕層などのタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を明るみに出した「パナマ文書」問題を受け、年末に決める２０１７年度税制改正で議論する見通しだ。

浅川氏は「税の不公平感を助長するようなことは放置できない。日本は着々と毎年（税制）改正をしてきたが、来年もかなり改正があると思う」と述べた。」

パナマ文書問題　財務省が関連税制の改正を検討（テレビ朝日）

「改正を検討しているのは「タックスヘイブン税制」と呼ばれる制度です。日本企業が税率の低いタックスヘイブンなどにつくる海外子会社について、現在の税制では子会社が受け取る利子や配当金には課税できない部分が残ります。このため、財務省は年内に与党と協議し、早ければ来年度の税制改正で見直す方向です。」