経営革新支援 “幽霊認定機関”を５年で整理（Kaikeizineより）

“税界”の裏話　経営革新支援　“幽霊認定機関”を５年で整理　会計事務所系の認定機関は２万超に

「経営革新等支援機関」に“幽霊認定支援機関”が多く、政府が5年更新の制度を導入するという記事。

「中小企業庁によれば2018年２月28日現在、認定機関は２万7811機関に上る。このうち直近１年間で認定支援業務を行っていない者が約３割存在し、この“幽霊認定支援機関”の質をどこまで維持・確保できるかが大きな課題になっている。「営業で使えるかと思って認定機関になったが、とくに相談も仕事の依頼もない」（神奈川の税理士）との税理士の声は少なくない。

専門家を有効活用して欲しい国に対して、支援する側の税理士側も、上手く中企業経営者に認定機関の話ができていない。

こうした状況に、支援認定機関に有効期限を設け、一定基準をクリアしないと更新できないようにする動きがある。現在は、一度認定を受ければ期限などの縛りはないが、今後は認定機関に５年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制を導入する計画。政府は2018年２月13日に「生産性向上特別措置法案および産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会で審議が進められている。」

会計士協会でも支援機関の名簿を公表しています。（最近は更新されていないようですが）
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「経営革新等支援機関として認定された会員等名簿」の公表について（日本公認会計士協会）