「金融商品会計に関する実務指針」等の改正について（公開草案）

会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」等の改正について（公開草案）

日本公認会計士協会は、以下の実務指針やＱ＆Ａなどの一部改正案を２００８年１月２４日付で公表しました。企業会計基準委員会の「四半期財務諸表に関する会計基準」や「リース取引に関する会計基準」等を受けた既存の指針の見直しです。

(1) 会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
(2) 金融商品会計に関するＱ＆Ａ
(3) 会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
(4) 同第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針」
(5) 同第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
(6) 同第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」

協会プレスリリースによる主な変更点は以下のとおりです。

「金融商品会計に関する実務指針」ほか

・　リース取引に関する規定の見直し（金融商品実務指針第18項、第228項）
・　コモディティ・デリバティブ取引についての規定の整理（同第20項）
・　有価証券貸借取引等における勘定科目の修正（同設例７）
・　金融商品の時価開示に関する取扱いへの対応（同第259項、金融商品Ｑ＆ＡＱ17等）
・　市場価格のない株式等の減損処理の取扱いの見直し（金融商品Ｑ＆Ａ Ｑ31）
・　第３号の適用対象が金融機関等の貸出債権に限定されることを確認するための記載の見直し

「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理及び表示に関する実務指針」

・　所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃貸借処理を前提とした記載の見直し（全般）
・　連結会社間で利息相当額の取扱いが異なる場合の取扱いの追加（２(3)、設例３）
・　連結会社間で販売益が生じている物件を第三者にリースした場合の取扱いの追加（２(4)、設例４）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」

・　四半期会計基準で示された取扱いとの整合を図るための記載の見直し（第７項、第53項）
・　子会社株式の減損処理の戻入等に伴うのれんの償却の見直しに関する取扱いの追加（第32項）

「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」

・　組織再編に伴い受け取った子会社株式等に係る税効果の取扱いの追加（第24-2項、第34-2項）

実際の会計処理にどれだけ影響があるかはわかりませんが、金融商品会計実務指針２５９項で次のような記載が追加されています。

「なお、将来キャッシュ・フローが約定されている債券等は、市場価格に準じた客観的に測定可能な時価を得ることが難しい市場価格のない株式と異なり、時価を把握することが極めて困難と認められる場合は多くないという意見も多い。また、信用リスクや残存期間等の時価の把握に関連する情報についても、従来に比べ入手しやすくなったという指摘もある。このため、債券等については、市場価格がなく、かつ、時価の測定に過大なコストを要することなどから時価を把握することが極めて困難と認められる場合は限定的であると考えられる。」

（サブプライム関連も含む？）債券について、安易に時価開示から外すことを認めない趣旨でしょうか。