国税庁が節税保険の税務の取り扱いを見直す案を生保各社に示したという記事。金融庁が問題にしていた保険です。
「この日(13日)、国税庁は生保各社の担当者を集め、会議を行った。複数の関係者によると、法人向け定期商品のうち、ピーク時の「解約返戻(払戻)率」が50%を超える商品について、これまでのように保険料を全額経費として計上することをできなくする、との案が示されたという。背景には、返戻率が高い商品は資産形成効果が高く、保険本来の相互扶助の趣旨に反する懸念があるとみられる。この中には、ここ数年各社の販売が過熱した「節税」保険も含まれる。
国税庁は今後、パブリックコメントを実施したうえで、各社に正式に通達を出す見通しだ。」
保険会社側は降参したようです。
「今回の国税庁の案を受け、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険の大手生保4社は13日、毎日新聞の取材に対し、「課税のルールの変更があると顧客の納税に影響が及び、迷惑がかかる可能性があると判断した」(第一生命)などとして、該当商品を販売休止する方針であることを明らかにした。」
節税ビールと同じで、別の新商品を開発するのかもしれませんが...。
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