国税庁のホームページに「社会保障・税番号制度について」というページが設けられたという記事。番号制度について「政府は１０月１日から本格的な周知をスタート」ということで、その一環のようです。
「国税庁ホームページでは、番号制度の、１）早わかり、２）ＦＡＱ（法人番号制度、国税分野）、３）税務関係書類への番号記載時期、４）関係法令集等を掲載、番号制度の情報が網羅されている。
番号制度の今後のスケジュールは、２７年１０月に市町村長が指定する個人番号（１２桁）と、国税庁長官が指定する法人番号（１３桁）が通知され、２８年１月から順次、社会保障・税・災害対策分野で利用が開始される。
国税分野では、税務署等に提出する申告書、法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが義務付けられた。たとえば企業が提出する給与所得の源泉徴収票には、法人番号と従業員の個人番号を記載する。また、扶養控除等申告書には従業員だけでなく扶養親族等の個人番号の記載も必要となる。」
こちらのページです。
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社会保障・税番号制度について（国税庁）
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