「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（11月22日版）（企業会計基準委員会）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

現在開発中の会計基準に関する今後の計画（PDFファイル）

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を、2016年11月22日に公表しました。（11日に改訂されたばかりですが）

「マイナス金利に関連する会計上の論点への対応」が加わったようです。

「(7) マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

（主な内容）
マイナス金利に関連する会計上の論点のうち、退職給付債務の計算における割引率について、会計上の取扱いを明確化することを目的として検討を行っている。

（今後の計画）
実務対応報告等の公開草案の公表を経て、平成 29 年 3 月までに最終化することを目標として検討を進めている。」

より詳しい内容は、企業会計基準委員会の11月18日の会議資料に掲載されています。
↓
マイナス金利に関連する会計上の論点への対応（PDFファイル）

「当委員会の事務局が調べた範囲では、平成 28 年 3 月期の有価証券報告書において、退職給付関係の注記事項として開示されている割引率に関して、マイナスの値（「△」と表記）を記載していた会社は 39 社、ゼロの値を記載していた会社は 151 社であった（複数の率や使用した率の範囲が開示されている場合には、開示されている中で最低の率を抽出した。）。」

基準諮問会議では「仮想通貨の会計処理」もテーマとして挙がっているそうです。

FASF 新規テーマに「仮想通貨の会計処理」（経営財務）

「実務対応専門委員会に評価依頼する」段階のようです。「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」にはまだ記載されていません。