高速道路6社と日本高速道路保有・債務返済機構が2005年度決算で資産評価額を誤って計上していた問題で、国土交通省が厳重注意したという記事。
資産評価額の検証結果について
独立行政法人は会計監査の対象となっており、高速道路6社も株式会社として会計監査が行われています。監査法人がミスを見逃していたということなのでしょうか。もちろん、資産全体の額からすれば、誤計上額は大きな金額ではないのかもしれませんが、会計検査院があとから調べてわかるようなミスだったとすれば、恥ずかしいことです。
独立行政法人や国立大学法人などの公会計の分野の監査は、報酬のダンピングが横行しているとも聞きます。低廉報酬のために十分な手続を行うことができず、見逃してしまったとすれば問題です。
また、プレスリリースによると、計上誤りは新年度で修正するそうです。しかし多額の誤りがあることは相当前からわかっていたのですから、本来は平成17年度の決算を修正すべきでしょう。
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