金融庁のコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議で、株式持合いが議論になったという記事。
「会議で配布された資料によると株式持ち合いについては、１）保有者間の連携と適切なガバナンス確保が両立できるのか、２）合理的理由は具体的にどのようなことが考えられるか、３）保有株の価格変動リスクなどに見合うリターンが説明されているか－などを議論する。
有識者会議メンバーで元産業再生機構最高執行責任者（ＣＯＯ）の冨山和彦氏は会議に提出した意見書で、株式持ち合いについて「物言わぬ安定与党株主になることを暗黙の前提としており、ガバナンスにおいて重大な空洞を生じさせるリスクを伴う」と問題点を指摘した。
・・・株式持ち合いは株主と企業との関係を不透明にし、成長を会社に求めたり株主還元に対する姿勢が曖昧になることで、一般株主の利益が損なわれるなどの批判があった。・・・」
とはいえ、持ち合い解消はすでに相当進んでいるそうです。
「中でも日本の株式持ち合いは銀行が中心となっている。決算資料などによると2002年３月末の３メガバンクの持ち合い株（政策保有株）は三菱ＵＦＪが９兆2000億円、みずほＦＧが７兆円、三井住友ＦＧが５兆2000億円。価格変動リスクから削減が進んだが、14年３月末で各グループ１兆7000億－２兆8000億円の残高がある。
・・・
ドイツ証券の山田能伸アナリストは、銀行の持ち合い解消は「これ以上は削れないとされる岩盤にまで到達している」と指摘。ただ、コーポレートガバナンスコードに盛り込まれることになれば、「一段の持ち合い解消の交渉材料として使えるだろう。銀行にとってもガバナンス向上の観点からポジティブだ」と評価した。」
会議の資料はこちら
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第３回）議事次第（金融庁）
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