公認会計士、試験・資格制度見直し検討 増えすぎ就職難

公認会計士、試験・資格制度見直し検討　増えすぎ就職難

金融庁が、公認会計士試験制度の見直しに向けた検討を始めるという記事。

「金融担当の大塚耕平副大臣が座長となり、金融、会計業界の代表者や学識経験者らで検討会を設置。合格者の一般企業への就職を後押しする環境づくりや、資格取得までの要件の見直しを議論。大塚氏は「今のペースで（会計士の）人数が増えていいのかも検討課題」と話した。来年半ばごろまでに、法改正の必要性の有無も含めて結論を出すという。」

また、この記事によると、今年は会計士試験の就職浪人が700人弱出るそうです。

金融庁のサイトにはこの「検討会」（正式名称は「公認会計士制度に関する懇談会」）に関するプレスリリースが載っています。

「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について（PDFファイル）

検討を行う背景については次のように述べています。

「現状においては、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないなど、現行制度の狙いは道半ばの状況にある。また、現状のまま推移した場合、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことも懸念され、試験に合格しても公認会計士の資格を取得できないというおそれが高まることとなる。これは、試験制度の魅力を低下させる可能性もある。」

検討事項として具体的に挙がっているのは、試験制度と資格取得要件です。

合格者を減らすのが一番手っ取り早い方法ですが、大学関係者の反対が強いかもしれません（会計専門職大学院が余ってしまうため）。また、政策の誤りを認めることにもなります。

合格者をあまり減らさないのであれば、資格要件を緩めて、監査法人を経由しない資格取得のルートを拡げるのかもしれません。

また、どういう意図かはわかりませんが、懇談会のメンバーには日本税理士会連合会副会長も含まれています。実務経験の要件を緩める代わりに、税理士資格を与えないようにするという考えでしょうか。

懇談会の第1回は10日に開催されます。

公認会計士試験制度が見直しへ、金融庁が懇談会