金融庁が、傘下の公認会計士・監査審査会が問題のある監査法人を直接、立ち入り検査できるようにする方針であるという記事。
大手監査法人に関しては、従来から事実上会計士協会のレビューとほとんど関係なく検査していましたから、あまり影響はないかもしれません。しかし、中小事務所については、協会レビューを一度受けた後でないと検査できないというルール(一応の建前)だと、間が開きすぎる(あるいは問題のありそうな監査事務所をタイムリーに検査できない)ということでしょう。
また、「日本の上場企業の監査を受け持つ外国監査法人にも、検査権限を持たせる」とのことですが、これは日本で上場している外国会社の監査人を検査するという意味でしょう。しかし、公認会計士・監査審査会に外国語で書かれた監査調書を理解できるような人材や、海外の会計基準・監査基準に精通した人材がいるのでしょうか。いなければ税金を使って新たに雇わなければならないわけですが、納税者としては役所のメンツのために無駄なコストをかけるべきではないと考えます。
最近の「会計監査・保証業務」カテゴリーもっと見る
会計監査人の異動について(あずさ→普賢)(ユビテック)
一時会計監査人の選任及び公認会計士等の異動に関するお知らせ(清陽→UHY東京)(天昇電気工業)
2024年10月期の会計監査人に対する質問状送付のお知らせ「UHY東京監査法人に対して...質問状を送付」(クシム)
会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ(Forvis Mazars Japan →佳生)(北紡)ー「暗号資産を含む新たなビジネス分野に対する理解と対応力を有し...」-
会計監査人の異動に関するお知らせ(海南→あおい)(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド)
2025年上半期 上場157社で監査法人が異動 理由では「辞任」が過去最多、トップは「監査期間」(東京商工リサーチより)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事

第1回「のれんの非償却の導入及びのれん償却費計上区分の変更」に関する公聴会YouTube/概要(2025年8月12日開催)(企業会計基準委員会)
議決権行使禁止の仮処分決定の受領及びZEDホールディングス株式会社臨時株主総会開催延期に関するお知らせ(クシム)/連結子会社における仮処分の認容決定に関するお知らせ(ネクスグループ)
