富士通の元社長が記者会見を開いて、同社の役員2人を被告とする株主代表訴訟の手続きをとったと発表したという記事。
「・・・富士通の株主でもある野副氏は3月末、「社長辞任のため、子会社ニフティの再編が遅れ、会社に損害を与えた」として、取締役2人に約50億円の賠償を求める訴訟を起こすよう富士通に請求した。拒否された場合、提訴する構えだ。
野副氏は2人の名前を明かさなかったが、関係者によると秋草直之相談役と間塚道義会長。賠償額は、辞任問題のきっかけとなったニフティの株式を売却すれば得られたとみられる利益を根拠とした。」
実際に会社に発生した損失ではなく、得べかりし利益で請求するというのが珍しい点かもしれません(事例を調べたわけではありませんが)。
会計的には、あくまで役員に対する請求ですから、裁判の結果にかかわらず、会社への直接的な損害は生じないことになります。
「ねつ造された虚構で解任された」富士通元社長、株主代表訴訟を正式表明
「野副氏は「解任を企てたのは一部の人。富士通を愛しており、本当に強い会社に発展してほしい」として、法人としての同社には賠償を求めない方針。」
お家騒動長期化 企業統治に不信感 富士通
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