当サイトでも以前取り上げたニュースですが、日立造船が、NBLという会社の旧経営陣から約7.5億円の損害賠償を求める訴訟を起こされた事件の詳しい記事。
日立造船に新株予約権を発行したことが、トラブルのもとだったようです。
「西野氏は古巣の日立造船に出資を持ちかけた。09年1月、日立造船と基本協定を締結。日立造船の条件は「当初の出資は2割に抑える。ただし1年かけて技術を見極めたうえで経営権を獲得する」というものだった。
西野氏側のアドバイザーについた弁護士や銀行は経営権を失うような協定には反対したが、「古巣を信用しすぎていた」（西野氏）。NBLは09年3月に1年後を行使期限とする新株予約権（権利行使後は日立造船の保有割合が過半数）を無償で発行した。
だが、たちまち両者の関係はぎくしゃくする。日立造船側は「技術の見極め費用」として約束していた上限1.6億円の融資を凍結。保有割合を3分の2以上に引き上げる要求に加え、予約権の権利行使の条件として、西野氏の退任も要求してきたという。」
旧経営陣からすると、日立造船に乗っ取られたような形ですが、日立造船側も得をしていないそうです。
「NBLの破産配当率は16％なので、日立造船は破産申し立て直前に行った約5億円の代位弁済のうち16％しか回収できていないことになる。しかも1.5億円を投じたNBL株は、破産で紙くずになった。西野氏在職中に出願した特許は審査請求期限を過ぎており、もはや権利化は不可能だ。今後、西野氏があらためて特許を申請し成立すれば、CM社は事業基盤を失いかねない。日立造船もまったく得をしていない。」
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