IHIの巨額損失問題で、証券取引等監視委員会が、同社に対し課徴金約16億円の納付を命じるよう金融庁に勧告したという記事。
記事では不正の背景について簡単に触れています。
「監視委は、不適切な会計処理が行われた原因として、事業部門で利益目標の達成が優先された▽担当者の人数や経験が不足していた▽本社の財務部のチェック機能が不十分だった――などと指摘。管理部門と事業部門で情報が共有されていなかったことなどから、「管理体制が不十分だった」と結論づけた。」
株式会社IHIに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について(金融庁ホームページより)
IHIの場合「重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた有価証券の発行価額の総額の100分の1(当該有価証券が株券等である場合にあっては100分の2)に相当する額が課徴金の額となる」という規定に引っかかって、課徴金が大きくなったようです。
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