日産ゴーン“17億円損失付け替え”の陰で動いた政井日銀審議委員（文春オンラインより）

日産ゴーン“17億円損失付け替え”の陰で動いた政井日銀審議委員

朝日新聞などが、日産のゴーン前会長が、私的な投資で生じた損失を日産に付け替えたという疑惑を報じていますが、この文春の記事によれば、最終的には、付け替えは行われなかったようです。

「今回、新たに浮上したのが、私的な投資で生じた損失を2008年頃、日産に付け替えていた疑いだ。ゴーン容疑者は2006年頃、自身の資産管理会社と新生銀行との間でデリバティブ取引の契約を結んだものの、2008年秋のリーマン・ショックで約17億円の損失が発生し、担保不足に陥ったという。

「新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました」（新生銀行元幹部）

そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏（53）だ。

「政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます」（同前）

ところが証券取引等監視委員会が新生銀行や日産に検査に入ったことで状況は一変する。背任の恐れもあると指摘を受けて、最終的には、ゴーン氏との個人取引の形に戻したという。」

損失付け替えは、実質的にはゴーン氏への役員報酬支払と同じですから、取締役会決議で適法な報酬支払としたかったのでしょうか。しかし、上場会社としては非常にまずい取引でしょう。

有報虚偽記載よりも、会社に直接的実害が生じるという意味で、こちらの方が重大だと思われますが、最終的には取り消したわけですから、解決済みともいえます。

ゴーン前会長の投資損１７億円、日産に転嫁か　銀行容認（朝日）（記事前半のみ）

「役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。」

証券取引等監視委員会が把握していながら、事件化しなかったということは、取引を元に戻したことで解決したと考えたからでしょうか。それとも、取締役会で承認されている以上、違法とはいえないと判断したのでしょうか。

いずれにしても、なぜ今頃、この話が出てきたのかというのは、疑問です。（ゴーン氏の悪質さを表すエピソードではあるのでしょう。）

ゴーン前会長、日産への損失転嫁を否定　弁護人が説明（朝日）

「．．．大鶴弁護士によると、ゴーン前会長は損失の付け替えを含む対応策を検討したことを認めたうえで、付け替えについて「当局に聞いたところ、違法だと言われ、実行しなかった」と述べたという。」