日本内部監査協会は、「内部監査の状況の開示のあり方」という報告書を、2024年4月5日に公表しました（報告書日付は2024 年３月２５日）。
昨年の開示府令改正で、内部監査の実効性を確保するための取組を開示することになったことに対応するもののようです。
「そこで本委員会は，内部監査の実効性を確保するための取組についてデュアルレポーティング体制以外にも記載できることがあるとの認識を共有し，広く企業価値の保全及び向上に資する内部監査に係る情報を各社の独自の判断で記載することを前提に，有価証券報告書等に記載される当該情報の内容を検討した。その上で，有価証券報告書等が投資判断に必要な情報提供手段であることに鑑み，投資家・アナリストといったステークホルダーのニーズに合致するような方向性のもとでその開示を充実させ，内外のステークホルダーからの信頼獲得につながると想定される内部監査に係る記載事項をまとめ，公表することとした。」（1. 本委員会の目的より）
本文は全14ページで、別紙1として、記載が想定される事項や記載が望ましい事項をまとめた資料（全4ページ）、別紙2として、記載事例（全48ページ）がついています。
