会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

オリンパス、米司法省調査に関連し156億円の追加損失(日経より)

オリンパス、米司法省調査に関連し156億円の追加損失

オリンパスが、米国子会社が米司法省の調査を受けていることに関連し、2015年4~12月期に約156億円を特別損失として計上したという記事。

ちなみに、この不正に関連して、第3四半期の四半期連結財務諸表の注記では以下のように述べています。

「当社の米国地域統括会社であるOlympus Corporation of the Americasは、同社の平成18年から平成23年の米国医療事業関連活動に関して、平成23年11月より米国司法省の米国反キックバック法及び米国虚偽請求取締法に基づく調査を受けており、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

また、当社の間接米国子会社であるOlympus Latin America, Inc.(以下「OLA」)およびそのブラジル子会社であるOlympus Optical do Brasil, Ltda. (以下「OBL」)は、その医療事業に関して米国海外腐敗行為防止法に基づく米国司法省の調査を受けております。これに関し、当社の米国子会社であり、OLAの親会社であるOlympus Corporation of the Americasは、平成23年10月にOLAおよびOBLの平成23年以前における医療事業関連活動に関して、米国司法省に対して自主開示を行い、現在解決に向けて同省との協議を継続しております。

当第3四半期連結会計期間末において、上記の調査の進行状況等に鑑み、将来の損失に備えるため、合計で77,301百万円を「米国反キックバック法等関連引当金」に計上していますが、今後の調査の進展によっては追加負担が発生する可能性があります。」

なかなか強烈な名前の引当金です。

当社子会社に対する米国司法省の調査に係る追加の特別損失の計上に関するお知らせ(オリンパス)(PDFファイル)

当サイトの関連記事(米国での不当なリベートに対する罰金による特別損失について)(2015年5月)

オリンパスは、米国で内視鏡の欠陥問題も発生し、問題となっていました。現地メディアや雑誌FACTAが報じていますが、その後どうなったのでしょうか。
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