PwC、AIで監査自動化 25年までに業務の4割で（日経より）

PwC、AIで監査自動化　25年までに業務の4割で（記事冒頭のみ）

PwCが会計監査にAIを本格導入するという記事。業務の4割を自動化するそうです。

「PwCジャパングループは会計監査に人工知能（AI）を本格導入する。2025年までに業務の最大4割を自動化する。時間のかかる財務データ分析を機械に任せ、会計士は減損損失や引当金といった人間の判断が必要な業務に注力する。自動化で不正発見の精度を上げるとともに人手不足の解消につなげる。」

すでに試験的運用は始まっているそうです。

どういう作業を自動化するのか．．．

「外部監査は経営者へのインタビューや取締役会議事録などをもとに監査計画を立て、棚卸しの立ち会いや帳簿の整合性の確認などを進める。これまでは注文書や売り上げ明細など企業の経理関連書類のうち、金額などから重要性の高いものを抽出し人手で調べていた。

伝票の確認をはじめ時間のかかる単純業務を自動化、人間の思い込みによるリスクがある書類確認などを中心に「（監査業務全体の）3～4割を自動化する」（木村浩一郎代表）。」

会社の帳簿・管理資料と証憑がすべてデジタル化されていれば、取引抽出や照合はできそうな気もしますが、準備作業に相当時間がかかりそうです。また、AIでないツールを使う場合と比べて、どこが違ってくるのでしょう。

「財務データ分析」は、指標を計算するところまでは、（AIを使わなくても？）自動でできるでしょうが、分析するのは人がやるべきなのでは。

人手不足解消が目的のようです。

「上場企業が増え、非財務情報などにも監査対象が広がっている。環境関連の開示など非財務情報にも監査業務のカバー範囲が広がり監査現場では人手不足が慢性化している。若手の会計士は書類チェックなどの負担が多く、離職率は一般の事業会社より高いとされる。」

離職率が高いのは、負担が重いというのもあるでしょうが、転職・独立するのがよいという監査法人の風土もあるのでしょう。10年前の監査法人大リストラ期には、法人側もそれを促していました。海外のビッグ４事務所も、開示資料を見ると、計算上5年で人が入れ替わるようなペースで、退職者が出ているようです。

日本のPwCのトップによる動画。
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2022年 年頭のご挨拶（1月4日）（PwC　Japan)

日本国内では新型コロナ感染者数が減少していると述べていますが、現実は急上昇中です（1月6日現在）。年末に収録したのでしょうが、先が見えなさすぎるのでは。