減価償却、大幅に簡素化・08年度税制改正

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政府が、法定耐用年数の区分けを約40年ぶりに見直し、390の区分を1業種1つ、合計50に集約するという記事。

これは税務上の扱いの話ですが、会計上はどうするのか、検討が必要になるでしょう。税務の耐用年数が精緻に決められているから、会計上もそれを使うという理屈だったとすれば、おおざっぱな決め方の耐用年数でいいのかという問題が出てきます。もちろん、無意味に区分が多いのは会計上も無駄ですが・・・。

簡素化とは逆に、飛行機への資本的支出を機体とは別の耐用年数にするといった細分化の例もあります（全日空）。また、耐用年数は簡素化しても、部分的な除却や改造のとき会計処理しやすいように、固定資産の明細表では、取り替えされる可能性のある単位に分けておくことは必要でしょう。そういう意味では手間はあまり減らないかもしれません。

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