企業会計基準委員会が、「持分プーリング法」の廃止を柱とする企業結合会計見直し作業に着手したという記事。
持分プーリング法廃止については、昨年12月に論点整理が出ており、既定路線となっていました。
当サイトの関連記事(「企業結合会計の見直しに関する論点の整理」について)
現在の企業結合会計基準が制定されたころには、すでに海外では持分プーリング法は廃止されており、見通しの悪さを感じます。しかし、経済界(日本には対等合併といううるわしい考え方がある)や学界(パーチェス法に一本化するのは理屈に合わない)の意見を入れてそうなったのですから、しょうがありません。
パーチェス法への統一で、企業結合会計基準や適用指針のボリュームが減るとしたら、結構なことです。
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