EY新日本、4法人共同で会計監査確認センター合同会社を設立（新日本監査法人）

EY新日本、4法人共同で会計監査確認センター合同会社を設立

新日本監査法人が、あずさ監査法人、監査法人トーマツ、あらた監査法人と4法人共同で、2018年11月30日、会計監査確認センター合同会社を設立したというプレスリリース。

「会計監査における確認手続の共同プラットフォームの開発・提供を通じて、確認状の発送・回収業務から生じる事務負担の軽減への貢献を図ります。」

設立された会社のプレスリリース。
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会計監査確認センター合同会社を設立（会計監査確認センター）

「財務諸表の信頼性を保証する会計監査の主要な手続である確認手続は、証明力の強い監査証拠を得ることができる重要な手続である一方で、市場全体で膨大な数に上る確認状の作成や回答、返送といった手作業が、実施主体となる監査人のみならず被監査会社やその取引先である確認回答者において、個々別々に求められるという課題があります。

そこで2018年2月、「残高確認システム共同プラットフォーム化推進協議会」を4法人共同で発足させ、今般、新会社を設立するに至りました。各監査法人が有する知見や豊富なノウハウを共有し、監査業界初となる共同プラットフォームを構築することによりこの共通課題の解決を図るとともに、資本市場の信頼性向上にかなう残高確認システムのデファクトスタンダードの確立を目指します。」

4大監査法人が新会社　取引実態の確認業務を共通化（日経）

「新会社の社長にはトーマツ出身の丸地肖幸氏が就任した。出資比率は「監査法人の規模に応じた」（丸地社長）とし、出資総額は8350万円。取引状況の確認サービスは「他の監査法人や個人の会計事務所にも導入を促したい」（同）という。」

素人考えですが、確認先からの回答が、本当に確認先の権限のある担当者が記入し、確認先会社として承認したものかを確かめる方法など、難しい問題もありそうです。