被災企業の法人税還付 「過去２年」を軸に検討（産経より）

被災企業の法人税還付　「過去２年」を軸に検討

東日本大震災で被災した企業の復旧支援策として法人税の「繰り戻し還付」を導入するという記事。「臨時特例法案として、４月にも国会提出を目指す」そうです。

「・・・多くの被災企業は、将来の税負担軽減より、設備復旧などで足元の資金繰り問題の解決を求めている。そのため、災害損失を過去にさかのぼって計上できるようにする。

　具体的には、災害による損失が前年度の所得を上回れば、前年度分として納めた法人税の全額が還付される。大企業なら、国税として納めた所得の３０％の法人税が戻ってくる。

　阪神大震災では、発生から２カ月後の平成７年３月に、法人税の繰り戻し還付を認める臨時特例法が施行。その際、損失が前年度所得の２倍を超えれば、超過分については２年前に納めた税金についても「繰り戻し還付」を認めた。」

繰戻し還付の制度は停止されているだけで本来は、中小企業でなくても、また、災害による損失でなくても、認められるはずのものです。その意味では、当然の対応策といえます。

損益的には、繰延税金資産に計上するか、未収還付法人税に計上するかの違いなので、（回収可能性や税率の関係で微妙に異なる場合もあり得ますが）大きな影響はないかもしれません。資金的には有利になります。

欠損金の繰戻しによる還付（国税庁）