日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を、2017年11月27日に公表しました。
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が公表されたことに伴い、【関連項目】として記載している会計基準等の改正を行っています。本文の内容については、変更はありません。
その他、「固定資産の減価償却の方法」の注記例の見直しなど、軽微な修正が行われています。
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