日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告(中間報告)」を改正する公開草案を、2008年3月19日付で公表しました。
2008年4月1日以後開始する事業年度から導入される内部統制監査と四半期レビューを踏まえ、見直しを行ったものです。
プレスリリースによれば「財務諸表監査、内部統制監査及び四半期レビューを実施するに当たっての標準時間を示すものではありません」ということですが、試しに、新旧対照表で改正前の時間数(モデルとしている企業の規模は同じ)と比べてみると、約1.8倍弱となっています。「制度導入初年度の特有の事情は考慮しておりません」ということなので、初年度はもっと多くなるのかもしれません。
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ちなみに、金融庁の「内部統制報告制度に関する11の誤解」では、「財務諸表監査に加え、新たに内部統制監査を受けるため、監査コストは倍増する」というのは誤解だといっています。(時間と報酬は別問題と考えているのでしょうか・・・)
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