日本公認会計士協会は、金融庁から「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示について」という通知があったことを9月7日に公表しました。
厚労省→金融庁→協会、というルートで流れてきたもので、塩崎厚生労働大臣による経済諸団体への要請書（「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示に関する要請書」）を、会計士にも周知させるようにという趣旨です。
労働者派遣の対価の科目として「物件費」は不適切という内容です。
（厚生労働大臣の要請書より）
たしかに無神経な科目名だとは思いますが、役所が通知するようなことなのでしょうか。労働者派遣に関する法律や契約、派遣労働者の扱いの実態などが問題とされているのであって、科目名を変えたからといって、実態が変わらなければ粉飾にすぎません。この塩崎という大臣はちょっとずれているように思われます。
（補足）
（この通知の目的だった）労働者派遣法改正が成立しました。
改正派遣法が成立 派遣社員の働き方、どう変わる？（朝日）
