読売新聞東京本社と持ち株会社の読売新聞グループ本社が、06年3月期までの5年間で計約4億7900万円の申告漏れを指摘されていたという記事。
「東京本社が所有していた輪転機の一部を更新する際、廃棄するはずだった輪転機を保管したままにしながら、社内の連絡ミスで廃棄したものとして経理処理し、損金として計上していたという。」
廃棄予定の機械が売却できない(あるいは売却できても引き取り費用の方が高くつく)ような場合であれば、財務会計上は除却処理でもよい(または減損会計を適用する)と思いますが、税務上は有姿除却に該当しなければ、実際に廃棄するまでは損金にならないのでしょう。新しい減価償却制度のように残存価額ゼロであれば、問題にはならなかったかもしれません(耐用年数が経過していた場合)。
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