新日本監査法人が、海外で上場しようとする企業を支援する組織を作るという記事。
「海外市場で株式を上場しようという企業を支援する専門組織を、新日本監査法人が発足させる。会計士を200人配置し、海外提携先の会計事務所も含めたバックアップ体制を整える。海外企業の日本への上場誘致も手掛ける。これまでも企業の求めに応じて個別に支援する例はあったが、本格的な組織を立ち上げることでグローバルな資金調達需要に対応する。」
まだ人余りが解消しないのでしょうか。兼務の人数を含むそうなのでふくらましているのかもしれませんが・・・。
一般的な未上場企業にとっては、まず日本の市場での上場を目指す方がコスト的には有利だと思われます。内部統制監査の一定期間免除など、制度面での負担軽減策も検討されているようです。
世界から日本へ、日本から世界へ、国境を越えた上場を支援する「クロスボーダー上場支援室」を設置(新日本監査法人)
こういうプレスリリースも出ていました。
スポーツ事業や競技関連団体をサポートする「スポーツ事業支援室」を新設(同上)
「スポーツマンシップやスポーツ視点による企業経営セミナーなど」もやるそうです。
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