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地方公共団体の包括外部監査に関する監査実施状況(2016年度-2018年度)について(日本公認会計士協会)

地方公共団体の包括外部監査に関する監査実施状況(2016年度-2018年度)について

日本公認会計士協会は、地方公共団体の包括外部監査に関する監査実施状況(2016年度-2018年度)を、2020年1月20日に公表しました。

「会員が協会へ提出する監査実施報告書から抽出したデータを元に...関与する者の人数、監査時間数や監査報酬額を客観的に統計資料として取りまとめ」たものです。

2018年度で見ると、98の地方公共団体に対して包括外部監査が行われ、監査報酬の合計は1,219,423千円、平均は12,443千円となっています。最高は 34,858千円ですが、東京都でしょうか。

監査といっても、決算の適正性・準拠性を確かめるものではなく、包括監査人(弁護士や税理士でもできます)が選んだテーマ(予算執行、財政援助団体、公の施設等のテーマが多いそうです)が対象です。

包括外部監査(東京都)

コメント一覧

kaikeinews
情報ありがとうございます。
教えていただいた資料を見ると、監査人は、会計士が多いとはいえ、弁護士や税理士もそこそこいるようですね。
 
自治体別の監査報酬額は、総務省も隔年公表しています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000610112.pdf
地方公共団体における外部監査制度に関する調(平成28年4月1日 から 平成30年3月31日 まで)
税込表示のため、必ずしも協会の調査とは一致しないようですが。
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