法令改正のときの官報で、「新旧対照表」が掲載されるようになってきたという記事。
「法律を改正する際は「〇〇を●●に改める」といった「改め文」が官報に掲載されてきたが、ここ数年は省令や告示であれば、改正前と改正後の文言を並べた「新旧対照表」が掲載されるようになった。」
河野大臣の功績なのだそうです。
「河野氏は国家公安委員会委員長・内閣府特命担当相(規制改革、防災、消費者及び食品安全)に在任していた16年3月25日の会見で、
「我が国の法令改正は、明治以来伝統的に『甲を乙に改める』という『改め文』方式でやっていたが、この『改め文』方式は改正後どういう条文になっているかよく分からないとずっと思っていた」
などと問題意識を披露した上で、「府省令などは所管大臣が決められる」ため、国家公安委員会規則を「新旧対照表」方式で改正したことを紹介した。記者の関心は薄かったのか、この会見で「新旧対照表」に関する質問が出ることはなかった。だが、この「新旧対照表」方式での改正は、ずっと河野氏の持論になっている。」
「河野氏が自民党行革推進本部長を務めていた17年3月のブログでは、政府の行革事務局から新旧対照表改正に関する事務連絡が出た16年3月25日から12月31日までの間、官報に載った府省令の改正の状況を紹介した。
そのうち、新旧対照表による改正の最も高かったのが公正取引委員会の77%で、内閣府の76%、国家公安委員会の65%、人事院の64%が続いた。ただ、総務省、法務省、外務省、文科省など、0%の省庁も多く、「新旧だと分量が増える」(総務省)といった声が出ている。」
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