公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令案等の公表について

公認会計士法等の一部を改正…：金融庁

金融庁は、公認会計士法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令・内閣府令案等を、２００７年９月２８日付で公表しました。

公表された政令・内閣府令のうち主なものとその主な内容は以下のとおりです。詳細は金融庁のサイトをご覧下さい。

１．政令案

（１）公認会計士法施行令の改正

・大会社等の範囲の明確化（資本金の額の算定時期を規定）
・有価証券報告書提出会社等のうち、一定規模に満たないものの「大会社等」からの除外
・大会社等とみなされる者（新規公開企業）のローテーション・ルール
・大規模監査法人の業務の制限（具体的には社員のローテーション・ルール）の特例（継続５会計期間－禁止５会計期間）
・有限責任監査法人の最低資本金
・登録有限責任監査法人の計算書類の作成に関する特例
・登録有限責任監査法人の供託に関する特則
・有限責任監査法人責任保険契約に関する特則

（２）金融商品取引法施行令の改正

・法令違反等事実発見への対応

２．内閣府令案

（１）公認会計士法施行規則【新設】（従来の「公認会計士等に係る利害関係に関する内閣府令」と「監査法人に関する内閣府令」を廃止し新設）

・ローテーション・ルールの整備（監査関連業務を行わない期間が禁止期間未満の場合の扱い、新規公開前の算入期間、筆頭業務執行社員の定義、大規模監査法人の定義）
・公認会計士等の就職の制限等（連結子会社、親会社、兄弟会社にも拡大）
・業務管理体制の整備（業務管理体制が満たすべき要件、業務の品質の管理の定義、ほか）
・公認会計士及び監査法人の説明書類の記載事項
・外国監査法人等の届出制度の創設等

（２）公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令【新設】

金融審議会公認会計士制度部会報告「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」（平成18 年12 月22 日）に記載されている「監査報酬の開示」及び「監査人交代時の対応」については、後日別途改正案が公表される予定となっています。