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会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

「不適切会計」に揺れる「東芝」を蝕む歴代トップの「財界総理病」(フォーサイトより)

「不適切会計」に揺れる「東芝」を蝕む歴代トップの「財界総理病」

東芝の不正会計事件の背景を取り上げた記事。

すでに報じられているようですが、発覚のきっかけは、金融庁(監視委)への通報だったそうです。

「関係者によると、SESCへの内部通報があったのは今年1月。「前社長(佐々木則夫=66)時代に手がけていたインフラ関連事業の会計処理に不正行為があった」という内容の電話が、情報提供窓口(いわゆるホットライン)に掛かってきたとされる。通報者の情報はかなり精度の高いものだったようで、ここからSESCの調査が始まり、この手の告発では「かなりテンポの良い運び」(ビジネス法務に強い弁護士)で事態は進展。「不適切会計」の疑いを突きつけられた東芝があたふたと公表したのが4月3日だった。」

これがいきなり外部通報ではなく、会社内部の窓口への通報であれば、過年度訂正は必要だったとしても、もう少しスマートに処理できたのかもしれません。

もっとも、この記事にかかれているような社内抗争や老害が本当だとしたら、通報者も、内部で解決しようとは思わなかったのでしょう。

証券取引等監視委員会では皆様からの情報をお待ちしております(金融庁)

東芝の「不適切会計問題」は出来レースだった?(ZAKZAK)

「今後を予測することは比較的簡単だ。第三者委員会の報告書は事件性も重過失もない「単純ミス」と結論づけ、第三者委員会が東芝の社内抗争に負けた陣営側の「過失であった」と公表して処分・放逐。期日までに過年度の訂正も含めた有価証券報告書などすべてが提出され、上場維持となって忘れ去られてしまうはずだ。

 なぜそう考えるのか。理由は2つある。1つは東芝が日本有数の原発メーカーであること。もう1つは東芝には’14年12月末時点で長短合わせて1兆9000億円以上の外部負債(主に銀行借り入れ)があるからだ。つまり、政府も銀行も「全く問題がなかった」ことにならないと困るのである。」
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