経団連が外形課税強化に条件付き容認 賃金増配慮や中小非課税なら（産経より）

経団連が外形課税強化に条件付き容認　賃金増配慮や中小非課税なら

地方法人課税の見直しを議論している総務省の有識者検討会で、経団連が外形標準課税強化容認の意見を述べたという記事。

「政府が来年度から行う法人税の実効税率引き下げに伴う代替財源の有力候補となっている外形標準課税の強化に関し、経団連から意見を聴取。経団連は、賃金を増やした企業の課税強化になりかねない現行制度の見直しに加え、課税対象を中小企業に拡大しないことなどを条件に、制度自体の見直しは容認する姿勢を示した。」

経団連が認めたとなると、大枠としては外形標準課税強化の方向で進むのでしょう。

当サイトの関連記事（総務省の検討会について）

（補足）

経団連から報道を否定するプレスリリースが出ています。

法人事業税の外形標準課税を巡る報道について（経団連）

「法人実効税率の引き下げに関連し、当会が法人事業税の外形標準課税の拡充を条件付で容認したとの報道がありますが、そのような事実はありません。」

しかし、経団連なら、どちらを取るかと言ったら、「法人実効税率の引き下げ」の方を選択するのではないでしょうか。