モナコは所得税ないけど 海外在住者、株売却益33億円無申告で追徴
モナコに住んでいる日本人男性（56歳）が、30億円超の所得を税務申告しなかったとして、無申告加算税を含め約6億2千万円の追徴課税を受けていたという記事。
「日本トータルテレマーケティング（NTM）」というコールセンター運営会社の元代表とのことです。
「コールセンター運営会社は「日本トータルテレマーケティング（NTM）」で、2018年に博報堂グループの「博報堂プロダクツ」に子会社化された。
関係者によると、子会社化の際、NTMの当時の代表で大株主だった男性が、事前にほぼ全ての株式を買い集めて約50億円で博報堂側に売却。これにより、株の購入費などを差し引いた約33億円の譲渡所得を得たが、税務申告していなかったという。
男性は10年ほど前にモナコ公国に移住したが、日本の所得税法上、居住地にかかわらず国内資産の譲渡益は課税対象となる。」
税理士のコメント。
「元国税庁国際業務課長でEY税理士法人会長の角田伸広さんは「モナコやシンガポールといった軽課税国に移住した富裕層が、移住先の税金のメリットだけに目が向き、国内ルールへの対応がなおざりになるケースは近年よく耳にする。日本での課税の可能性を十分に検討するべきだ」と指摘する。」
