県の外郭９団体、「仕組み債」計６６億円余を保有（信濃毎日より）

県の外郭９団体、「仕組み債」計６６億円余を保有

長野県の外郭団体が仕組み債に多額の投資をしていることがわかったという記事。公認会計士である県の包括外部監査人が指摘したのだそうです。

「九つの県外郭団体が資金運用を目的に、債券にデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせた「仕組み債」を保有し、総額は計６６億円余に上ることが１２日、県の鵜川正樹・包括外部監査人（公認会計士）の監査で分かった。」

「監査人によると、９団体はいずれも為替に連動する仕組み債を保有。円安であれば高い利子が受けるれるはずだったが、最近の大幅な円高で金利がゼロになっている事例が多い。満期の元本保証をうたっているが、円高が続けば満期まで最長で３０年間金利ゼロが続く可能性もある。

　監査報告によると、２０１０年度末時点で仕組み債を最も多く保有していたのは県テクノ財団（長野市）の３５億３２２２万円。ただ、財団側が示した資料では少なくとも７億円を超える評価損が生じている。県健康づくり事業団（同）も２億５千万円を保有しているが、２千万円超の評価損となっている。」

いくら元本保証といっても、30年も金利ゼロでは、（企業会計上は）評価減が必要でしょう。

今年度だけの話ではありませんが、特に、学校法人や公益法人の決算では、仕組み債は要注意項目かもしれません。一般企業ではどうなのでしょうか。

仕組み債：９外郭団体が購入　県外部監査、６６億円運用と指摘　／長野（毎日）