当サイトでも取り上げた東映京都撮影所の所長による横領事件についてのやや詳しい記事。
発覚のきっかけは．．．
「「所長が着服している」。端緒は昨年５月、映画製作配給会社「東映」（東京）に寄せられた１通の匿名の手紙だった。
同社が調査に乗り出すと、所長（当時）の××××容疑者（５４）＝京都市中京区＝が、１千万円を着服した疑いが浮上。昨年１１月１１日付で懲戒解雇にするとともに、調査を進め、今年６月、京都府警右京署に刑事告訴した。」
背景は．．．
「なぜ、このような犯行が可能になったのか。背景には、所長らに与えられた強い権限があったようだ。
捜査関係者によると、東映では、３千万円未満の支出は所長が専決の決裁権を持つシステムを採用していた。××容疑者は業者の選定など業務全般を掌握する立場で、着服に協力する下請け業者には優先的に仕事を割り振り、「主従関係」のような構図を築いていたとみられる。」
「元民放プロデューサーで同志社女子大の影山貴彦教授（メディア論）によると、「業界には良くも悪くも古い体質が残っている」という。だが、「かつては金の使い方で業界人としての価値がはかられる時代があった」としながらも、「コンプライアンス（法令順守）が意識されている時代にもかかわらず、旧態依然とした体質が変わっていないのかと思ってしまう」と驚きを隠さない。」
製作委員会形式が増えて、スポンサー集めのために接待などが必要になっている（そのための裏金が必要？）という見方もあるそうです。ということは、スポンサー側の担当者も誘惑にさらされているということでしょう。
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