企業と投資家による建設的対話の促進に向けて（経団連）

企業と投資家による建設的対話の促進に向けて

日本経済団体連合会は、「企業と投資家による建設的対話の促進に向けて」という文書を、2020年9月8日に公表しました。

「わが国企業の中長期的な価値向上を実現するには、建設的な対話の実効性を高めていく不断の努力が求められる。企業と投資家による対話は、これまでも進展を続けてきたが、いまだ多岐に亘る課題が存在する。本提言は、対話の現状と課題を整理するとともに、今後の建設的な対話の促進に向け各主体に求められる取組みについて示すものである。」

以下のような構成となっています。

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．企業と投資家による対話の進展状況

Ⅲ．建設的対話の促進に求められる取組み

1.建設的対話に資する情報開示の充実
2.質の高い対話の好循環へ
3.議決権行使助言会社の適切な機能発揮
4.デジタル技術等の活用
5.より長期の視点に基づく対話
(1) 長期ビジョンと価値創造ストーリーの説明
(2) 情報開示・評価手法の国際的な枠組み

Ⅳ．おわりに

20ページほどの文書です。

以下、概要より、経団連の立場がよく出ていると思われる箇所。

「企業からは、開示すべき情報の一貫性や重複開示、事務負担増大等が指摘。特にＥＳＧ関連の情報については、開示すべき内容、範囲、質等に関する悩みがある。」

「議決権行使助言会社の影響力が拡大する一方で、「助言基準策定のプロセスが不透明かつ検討体制が不十分」、また、「企業と異なる認識に基づく助言や合理性に欠ける助言がなされていることがある」との指摘。

こうした状況は、企業において助言基準を単に形式的に満たすようなガバナンスの対応を助長する懸念。不十分な情報に基づく助言に従って議決権行使されれば、企業・投資家双方に対して不利益をもたらし、健全な市場機能が発揮されない恐れ。」

「例えば、運用機関の議決権行使に対する評価を、議案への反対率等の形式的な基準に基づいて行うことは、運用機関の形式的対応を助長しかねない。」

「わが国企業における株主総会開催日等の事情により、議案に関する対話を行う時期は集中する傾向。このことが、対話を含む議案の精査を実務上難しくし、さらには機関投資家による議決権行使助言会社の硬直的な活用拡大の背景となっている。」

議決権行使助言会社（とその言いなりになっている機関投資家？）が攻撃のターゲットになっているようです。