政治資金収支報告書をオンライン提出 20億円投入も利用は1％（ＮＨＫより）

政治資金収支報告書をオンライン提出 20億円投入も利用は1％　

政治資金収支報告書をオンラインで提出するシステムがほとんど利用されていないという記事。

「事務作業の効率化などを目的に平成22年、窓口に行く必要がない現在のオンラインのシステムが導入され、政治資金規正法では国会議員関係の政治団体はこのシステムの利用に努めることが規定されています。

しかし、NHKがシステムの導入から10年目の去年とことしの利用状況について総務省と都道府県の選挙管理委員会を取材したところ、去年報告書を提出した国会議員が関係する2586の政治団体のうちオンラインのシステムを利用したのは20団体、率にして0.8％にとどまりました。またことしの提出分でオンラインを利用したのは取りまとめ中の兵庫県と香川県を除くおよそ2500団体のうち27団体で、1.1％でした。」

「総務省によりますと、このシステムには導入と維持のためにこれまでに20億4000万円余りが投じられ、今後も毎年6000万円の費用がかかるということです。」

「政治資金収支報告書をオンラインで提出するシステムは、デジタル化の推進を担う、平井デジタル改革担当大臣の政治団体も利用していませんでした。

その理由について、平井大臣は「事務所に確認したが、領収書のコピーやPDF化の作業など、オンラインを利用するほうが作業量が多くなってしまうとのことだった」と説明しました。」

使うメリットがなければ、政治家でなくても使わないでしょう。

ただし、自分たちすら使わないシステムの予算を通した責任は感じてほしいと思いますが．．．。

政治資金収支報告書関連報道。

河井夫妻の19年分収支報告書は詳細不明　関係団体「家宅捜索で関係書類押収が理由」（毎日）

「19年参院選を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相の衆院議員、河井克行（57）＝自民党を離党＝と妻で参院議員の案里（47）＝同＝の両被告が関係する4団体は、収支とも「不明」と報告していた。」